【解説】M&Aと社名変更 – 様々な社名変更事例

M&Aに際して新社名が話題となることが有ります。大企業であれば従業員の関心が高く、事業承継案件であれば売却側オーナーの関心が高いテーマです。

１．M&Aと社名変更

近年におけるM&Aに伴う社名の変更(新設含む)の事例として以下が挙げられます。

【M&Aによる社名変更例】

※1　持株会社新設の場合は新設持株会社の社名

持株会社設立の場合は新会社誕生によって新社名が必要になります。合併の場合は双方又はいずれか一方の会社が消滅します。合弁解消の場合は合弁先のブランドや社名が使用できなくなります。いずれのケースも積極的に社名変更するというよりも、新たな社名の必要に迫られている点に特徴が有ります。

上記では社名変更事例を挙げていますが、全体の中では限られます。社名変更を伴わないM&Aも多く存在します。

２．社名のパターンとメリット・デメリット

それでは社名変更に際してどのようなことを考慮に入れるべきでしょうか。

社名変更のパターンとそれぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。必要が無ければ敢えて社名を変更しないというパターンも多く見られます。検討事項の多いM&A検討期間中に新社名を検討するのは大変です。経営権の移動に伴って当然に社名変更となる訳では有りません。

３．どのような社名にすべきか？

新社名にルールはありません。

心機一転の新社名も考えられますし、社名というブランドを残す形での社名結合や社名維持も考えられます。M&A当事者間の規模感が大きく異なる場合には大きい企業の社名が重視されることもあるでしょう。

社名は事業の象徴であることから、関係者の思いや政策的な配慮等のウェットな要素も織り交ぜながら判断されることが通常です。決まりきった方程式は無く、社名自体が経営判断です。この点は平常時の社名変更と同様です。

敢えて言うならば、M&Aに伴う社名変更は考えるゆとりや時間が限られることからトップダウンで決定される傾向にあります。

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